ノン・カーボン・グローバル経済って、どうよ？

　　　　　BusinessWeek Posted by: Nandan M. Nilekani on January 25
　　　　　How about a non-carbon global economy?

昨日（世界経済フォーラム2日目の24日）ダボス会議において、
気候変動とエネルギーに関する大きなディスカッションが繰り広げられた。
そう、新しいエネルギー源など効率を求める様々な革新的出来事には、大きな意義がある。
しかし、変革を現実のものとしたいのなら、炭素放出を抑える全地球的な協定が必要なはずだ。
協定の要諦の1つは、途上国と先進国の両方に公平であること。
ここで失敗すれば、地球規模で実効あるシステムは実現できないし、
ノン・カーボン・グローバル経済創出に向けた動機を殺ぐことになるだろう。

途上国には、発展する権利がある

インドと中国の人々は、よりよい生活と流動性とより高い収入を求めており、
彼らのそうした望みを抑えることは、だれにもできやしない。
先進国と同様に、途上国にもその権利は与えられている。
インドでは13億トンの炭素が排出されており、米国では60億トンだという時、
考えなくてはならないのは、1人当たりを基準にするということだ。

グローバルな認識の共有には、“1人当たり”を計算に入れる必要がある。
協定は、途上国の発展に一方的な妥協を求めない、フェアなものでなくてはならない。
ぶれることのない、だれにとっても道理に沿ったものであることが必要だ。
同時に途上国には、効率的なエネルギー消費と、
再生可能なエネルギー源の探究における先見性が求められる。

coal（化石燃料）から coalition（連合）へ

クリーンエネルギーは大きなチャンスをもたらす——“儲けになる”と言ってもいいだろう。
パワーを生産し分配するテクノロジー自体は、数世代にわたって劇的な変化を遂げてはいない。
IT はエネルギーの伝達と、より効率的な分配を可能にする。また、
発展途上地域にソリューションを提供し、インターネットインフラ網の
包括的なシステム（スマートグリッド）のマネジングを可能にする。

この実現のためには、公的機関から私企業に至るまでのパートナーシップの協調が必要だ。
公共事業と IT 企業が、エネルギー効率最適化とエネルギー分配改革に向けて共同する間、
各国政府は適切な政策的枠組みを創設して、そうした個々の動きをバックアップすべきだろう。